デジタル証拠の証拠開示

　押収したものをすべてを開示するわけではないということになると、必要な箇所をきちんと開示したということを本当は明らかにできないと困ることになります。そうすると、電子的な墨塗りといった技術的措置が要請されるようになるのかもしれません。

　令状等で具体的な指定をされ、押収時には必要な部分を証拠として押収していこう（デジタルフォレンジックの法的な議論はいかに限定的な押収（HDDの一部のコピーなど）を可能にするのかということになってきています。）とする場合には、押収した証拠をすべて開示しろ、ということでよいのでしょう。なので、アメリカでは、ディスクをまるまる渡すことができるのかもしれません。日本では、ともかく関係しそうなものはともかくなんでもかんでも押収するということで、開示する範囲を限定しないとまずくなるということで、このような違いは、証拠物押収のあり方にもかかわているのかもしれません。