「販売奨励金」は誰が負担しているか

　総務省モバイル研究会の座長、斉藤忠夫東大名誉教授は「日本では、販売奨励金を使って高機能な端末を安く売ってもいいが、奨励金のない端末で通信料金が安いモデルも、消費者が選択できるようにすべきだ。固定電話のように、通信サービスと端末の販売は切り離すのが原則だ」と指摘する。端末の代金が通信料金に含まれていることで、消費者が各社の通信料金の水準を比較することさえ難しい現状を変えようとする考えだ。

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜携帯電話＞「１円」「０円」端末、「販売奨励金」に秘密が

　実は、このへんの仕組を変えようとする試みがSoftbankの「0円」だったりするわけですが、すぐにあちこちからちゃちゃがはいっていますね。報道からみると、なんか携帯のインセンティブを是としている（この仕組を壊されたくない）電話会社や携帯端末会社が、サクラを仕込んでクレームをいれているのではないかと思われるくらい、クレームの反応が素早く、多いです。もし本当にそういうことをしていたら、偽計業務妨害罪になりえますから、そういう違法行為はしていないはずですが、そうみえるのは、既存の携帯の営業部門が過去の仕組になれていて、末端の営業が新しい仕組を理解できままでいるのに、Softbankが新たな販売を強行したところにあるのかもしれません。
　ただ、携帯端末は0円であっても、その費用はほとんど通話料から支出されているという現実に、一般消費者もそろそろ気づいてよいように思います。