携帯電話は「カード」か？

　おそらく、本罪立法された当時、ICチップのカードはあっても、これを携帯電話に組み込んで支払に利用するということを、立法担当者は思いもつかなかったのかもしれません。それでも、本罪の保護法益が、支払用カードを構成している電磁的記録の真正であるとするならば、電磁的記録を構成部分としている物の形状はおよそ問題とならず、支払用カードとして支払のために供用可能なものであれば何でもよいと解することも可能かもしれません。
　しかしながら、条文上、明確に「カード」という言葉を用いており、これは特定媒体を指し示すだけなく、媒体の形状をも指し示す言葉であるということからすれば、本罪の対象となるのは「カード」であり、「カード」としての形状を有していなければならないということになり、これを形状がまったく異なる携帯電話にもおよぼすことは、許されない類推解釈であると解するのが妥当ではないでしょうか。
　そうすると、携帯電話に組み込まれたICチップに記録された電磁的記録の情報を取得したとしても、これを163条の5により処罰することはできなくなります。つまり、SuicaやEdyに関していえば、携帯電話に内蔵されたものから情報を取得して、携帯電話に不正作出するときは、犯罪を構成しないことになります。これを回避するには、「カード」に携帯電話を含むという解釈をとるか、立法的な解決が必要です。