調べでは、X容疑者は17日夕、Y容疑者を自宅から約2キロ離れたＪＲ長崎駅前の選挙事務所近くに送り届け、前市長殺害を手助けした疑い。
＃筆者により匿名化
殺人の正犯を殺害実行現場へ運搬したことが幇助とされたようです。では、実際に運搬したのが、タクシーの運転手であり、前市長の選挙事務所付近が行き先で、客がけん銃を所持しているのを認識し、もしかしたら前市長を殺害するのではないかと考えていた場合、このタクシーの運転手に殺人幇助罪は成立するのでしょうか。
法務省は月内にも、離婚後に妊娠したケースについては、医師の証明書で確認できることを条件に「再婚相手の子」などとする出生届を認める方針
与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が検討している特例法案は、法務省が通達で実施する見直しに加え、再婚した場合にＤＮＡ鑑定で親子関係が証明されれば、「再婚相手の子」として市区町村が出生届を受理できるようにする内容だ
稲田朋美衆院議員は「（離婚前に妊娠するような）法律婚の間の不貞行為は不法行為だ。（実質的に別居しているケースなど）例外を保護する場合は裁判上の手続きで認めるのが民法の原則だ」と述べた。西川京子衆院議員も「『アリの一穴』のようになって婚姻制度が崩れていく危険性をはらんでいる」と語った
与党「３００日特例法案」見送りへ、政府・自民で反対強く : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
問題となっている民法772条は1項、2項とも「推定する」となっています。これは、反証があがらない場合に、法律が一応そうであろうと判断を下しているにすぎないということを意味すると思っていたのですが、ことこの条文に関してはそうではないみたいです。民法は得意じゃないので知らなかったです。
裁判所が親子関係を決めるようにとなっているのは、再婚禁止期間内の婚姻のため772条の推定がうまくできない場合（773条）と嫡出否認の訴え（775条）だけだと思っていたのですが、772条の推定に対する反証はすべて裁判によってなすべきということが民法のどこかにかいてあるみたいです。不勉強でした。
民法のどこかに773条以外に772条の反証は裁判でやるべきとの明文の規定がないのであれば、ＤＮＡ鑑定や医師の証明書でいいのだと解釈すればたりると思うのは、どうも門外漢のたわごとみたいです。解釈論や明文規定の存否はともかく、形だけの制度だけを保護するとしても、中味としての個人を保護するものとなっていないならば、たんなる個人的なエゴを満足させているにすぎないのではないかという気がします。家族制度や婚姻制度を本当に保護して、健全に発展するように願うならば、個々具体的な家族をまず保護することが大切ではないかと思います。
このことは、法益論にも妥当して、制度それ自体の保護、規範それ自体の保護だけを目指すのは中味のないものになってしまうのではないでしょうか。制度の実質、中味に注目して制度、規範の安定を考えることが必要ではないかと思います。まぁ、形だけ大事にするというのが嫌いだという個人的趣味の問題なのかもしれませんが。。。
1月1週目と1月末の二度の海外出張以降、学務・入試に追われ、一段落したら、肺炎になり、３月はなにもできずじまいでした。いろいろ書きたいことはあったのですが、かけずじまい。その間、新刊ラッシュなのか、多くの方から書籍をいただいたにもかかわらず、ほとんど読めずじまい、封も開いていないものがあったりします。
こちらも、とりあえず、手軽なことから、再出発です。とはいえ、今年度は、学部の教務委員長に。できるのか、できないのか。
奴隷を商品として扱うのは古代社会にもあったし、戦前の日本では貧農の娘が売られた。いまから思えば言語道断、けしからん行為だが、当時の売春は合法だった。どちらにしても、過去の歴史を現在の基準で免罪や断罪したりするのは誤りだ。
たしかに売春は合法だったのかもしれませんが、女性や子供などの人身売買や不当な拘禁状態を適法にしていたわけではないです。実効性の点は別として、略取誘拐罪というのは、人買いなどを規制しようというものであって、まさに拐取された被害者からの搾取を防ぐとのが戦前の略取誘拐罪の意義だったわけです。なので、現在の基準でも、過去の基準でも、違法なことであったといえます。誤解のないように。
身の代金目的誘拐罪などは、新しいタイプの拐取罪であって、平成17年の人身売買罪の追加によって、改めて拐取罪の本来のタイプが意識されようになったのではないでしょうか（もっとも近年の改正は、組織犯罪やトラフィッキングへの対抗からなされたものです）。