誤判の原因がDNA鑑定の技術の進歩の差にあったという形で矮小化してしまうのは、表面的な言い逃れに過ぎず、
（中略）この事件では、DNA鑑定が有罪の証拠とされただけでなく、嘘の「自白」を引き出すために利用されたという事実に注目すべきです。誰もが不思議に思うのは、無期懲役にも当たるような重大な犯罪について、真犯人でない者がなぜ嘘の「自白」したのかという点です。
[From 中山研一の刑法学ブログ : 足利事件の教訓]
法務省ないし検察庁は，DNA鑑定の制度の問題を軸に問題点をとらえているようですが，それは，科学的証拠が明らかにしているものを適切に評価しろ，といえばたりるものでしかない気もします。むしろ重要なのは，科学的証拠を適切に評価しないなかで，犯人だと決めつけて，捜査を行なうという体質的なものに問題があるのではないでしょうか。足利事件で，この方は，その他の二つの事件についても，「自白」をしています（不起訴とはなっていますが）。しかも，最初の自白は，任意同行のされた当日だったようです
＃ この点で，「『代用監獄』における密室の長期間にわたる取調べ」にも中山先生は，言及されていますが，このこと自体は，今回の件と直接は関係しないでしょう。
おそらくDNA鑑定がない頃であっても，例えば，遺留物の血液型と一致するから，犯人だろうということで，自白を得ようと努力されてきたわけで，このようなあり方を再度見直さない限り，こんどは，DNA鑑定とは別の証拠評価を見誤ることで，別の形のえん罪もありうるのではないでしょうか。
＃ この事件では，DNA鑑定だけが取り上げられていますが，1審・2審で，精神鑑定をした著名な方は，当時の被告人を小児性愛者だと断定して，つよく非難していたような記憶があります。その鑑定内容について，あるいは，一般的な精神鑑定の信頼性についても，本来は再検証すべきなのでないかという気もしなくもありません。
これは，Qur'anに即してTaazirが決まると考えられているため，イスラム法として，裁量的に処罰が決まってもQur'anによるものと考えられているかららしい。
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Contemporary Terrorism -Diversity of Perspectives-起訴状によると、（被告人）は０７年１２月２日早朝、小倉南区下曽根の横断歩道上で、あおむけになった同区の飲食店従業員（A）さん（当時３５歳）に馬乗りになって首を絞めた。その後、〈１〉頸(けい)部圧迫による心停止〈２〉頸部骨折で身動きできなくなった後、通りかかったタンクローリーに頭部をひかれて脳挫滅――のいずれかで（A）さんを殺害した、としている。
[From 首絞め最中に交通事故...殺人それとも殺人未遂＋過失致死 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）]
※筆者により匿名化
(1)行為者の扼殺行為とそれによる致死という経過と(2)行為者の扼殺行為⇒路上での身動きできない状態の作出⇒タンクローリーによる轢死という二つの因果経過いずれかで，いずれの経過についても，扼殺行為から被害者の死に対して因果関係を肯定できれば，殺人罪の既遂を肯定しうるということでしょう。他方で，いずれか一方の因果経過について，刑法上の因果関係を肯定できないとなれば，既遂の証明がないものとして，未遂にとどまることになるわけです。
問題は，(2)の経過について，因果関係を肯定できるのかということですが，横断歩道上でこのような行為を行なうことについて，車に轢かれることは，ありうるものといえそうで，当該行為にそのような危険が内在しているともいえそうです。とすれば，因果関係を肯定するのは，それほど難くないように思います。マンションで暴行を加えられた被害者が高速道路に逃げ込んで，事故に遭うということ（最決平成15年7月16日刑集57巻7号950頁）よりは，よりありえる事態でしょう。
最近の流行の議論からいえば，このような場合に故意があるといえるかどうかで，通説（おそらく判例も）からすると，行為者の認識した因果経過が相当であれば故意を認めうるとしますが，結果発生の原因となった危険を認識しなければならない等という見解からすると，行為者が，自己の扼殺行為について，車による轢死の危険が内在していることを認識していたのかどうかが問われることになるでしょう。
]]> 因果関係について，択一的認定が問題となるということは，たしかに珍しいですが，しかし，刑法を勉強すれば，かならず読む判例の一つがそのような事案です。いわゆる米兵ひき逃げ事件（最決昭和42年10月24日刑集21巻8号1116頁）は，交通事故と助手席の者の被害者の引きずり落とす行為のいずれが,被害者の死の直接的な原因とわからなかった事案で，被告人の過失行為と被害者の死との因果関係を認めえないという判断を示しています。ここでは，事故により直接死亡した場合と事故のあとの助手席の者の行為によって直接死亡した場合との両方の因果経過が問題となり，両方について因果関係を肯定できれば，被告人の過失行為と被害者の死との因果関係を肯定できたのですが，一方について，それが認めえないために，因果関係が否定されたといえます。 ところで，因果関係の存否に関して，寄与度を問題にし，寄与度の大小で，因果関係を肯定する見解からすると，このような第三者の行為が介在する場合に，どう判断するのか気になるところです。被告人の扼殺行為の寄与度が大きいから，被告人の扼殺行為と轢死との因果関係を肯定するというなら，タンクローリーの運転者の行為と轢死との因果関係がないことになります。逆に，タンクローリーの運転者の過失行為があることを理由にその寄与度を大とすると，扼殺行為にそのような過失行為を利用したとみえないことから，運転者の過失行為と轢死との間に因果関係を肯定し，扼殺行為と轢死との因果関係を否定することになるでしょう。
ただ，一般的な因果関係の理解からは，このような寄与度の大小で因果関係の存否を振り分けることには，消極的です。事実的な法則性の問題と帰属判断を混同しているようにも思われます。さらにいえば，運転者の過失の重大性により行為の危険性あるいは寄与度が影響を受けるとすることまでいうのであれば，それは過失の存否の判断と因果関係の判断とを混同しているともいえます。
＃ 「構成要件は違法有責類型だから」というもはや使用に耐えない理由に拘泥する「受験生」からすると，このおかしさがわからないかもしれませんが。
余談：
米兵ひき逃げ事件ですが，弁護側の主張が容れられて，因果関係が否定されたのに，その上告が棄却されています。それは，理由を読めばわかるのですが，判例百選の第5版の解説者は，不親切にも，そこをまったく無視して判旨を書いていたため，それを取り上げるたびに，毎年，学生からなぜ上告棄却なのか質問がきました。第6版の書き方の方がまだ親切ですが，この手の判例解説の限界の一つのように思いました。
早稲田大学グローバルCOEプログラム《企業法制と法創造》総合研究所主催
早稲田・バークレイ・スタンフォード・ジョイント・セミナー
「SOX法以後のアメリカにおける企業犯罪捜査とコンプライアンス－日本への示唆を求めて－」
以上。
]]>銀塩カメラのネガは必ず永久に残るが、デジカメのSDカードの画像は残らないのである。
だとすると、デジカメ利用の場合は、SDカードなどの中間媒体の存否にかかわらず、犯人の意図する最終媒体の生成に至る一連の所為が一個の製造行為であり、製造罪の単純一罪となるのである。（包括一罪説には反対する）
また、保護法益からも説明できる。
３項製造罪（姿態とらせて製造）の趣旨が、画像の流出による法益侵害であるとすれば、製造犯人の意図は、児童ポルノであるＨＤＤを製造することである場合に、短時間で
撮影→SDカード→HDD
という複製過程があったとしても、SDカードが流出する危険がないから、SDカードについて独立した製造罪として評価する必要はないのである。
[From 製造行為一個説 - 奥村徹弁護士の見解（hp@okumura-tanaka-law.com）]
ちなみに、私は包括一罪（科刑上一罪的な性質ではなく、実体法上の一罪の性質のもの）であろうと思っています。検察側からは、SDの画像が残らないとはいいきれない、といわれそうです。ところで、画像流出による法益侵害の危険って、被害児童の利益の侵害なのか、社会的法益のほうなのか、どっちなんでしょうか。
]]>奈良県で家族３人が焼死した放火殺人事件をめぐり、中等少年院送致になった長男（１７）らの供述調書を引用した本が出版され、精神鑑定を担当した京都市の医師（４９）が秘密漏示容疑で奈良地検の家宅捜索を受けた問題で、医師が地検の任意の事情聴取に対し、「（著者から）頼まれたから調書を見せた」と漏洩（ろうえい）を認める供述を始めたことが２２日、わかった。
こうしたことを受け、医師も供述を変え始め、草薙氏に強く頼まれたため調書を見せたことを認めたという。
地検は草薙氏や講談社の担当者らについても、職務で知った個人情報を漏らした秘密漏示容疑の医師の「身分なき共犯」にあたる可能性があるとみて聴取する方針。
asahi.com：鑑定医、漏洩認める 「頼まれ見せた」 調書引用 - 社会
「漏示」といっても、公然と一方的にしゃべるわけじゃなくて、漏示の相手方が必要です。ところが、秘密漏示罪は、特定の身分のある者の漏示行為のみを処罰し、漏示を受けた者を処罰していません。いわゆる必要的共犯の対向犯に相当するのですが、一方当事者のみを処罰しています。わいせつ物等販売罪（刑175条）で、販売した者のみを処罰し、購入者を処罰していないのと同じ構造になっています。
このような場合、通常の形態における相手方は処罰されないものと解されています。判例も、弁護士でない者に報酬を払う約束で弁護し活動を依頼したという非弁活動の禁止に関する教唆が問題となった事案で、「ある犯罪が成立するについて当然予想され、むしろそのために欠くことができない関与行為について，これを処罰する規定がない以上、これを、関与を受けた側の可罰的な行為の教唆もしくは幇助として処罰することは、原則として、法の意図しないところと解すべきである。」としています（最判昭和43年12月24日刑集22巻13号1625頁）。さらに、導入預金に関する事案でも、同様の趣旨を判示し、「通常予想される行為に止まる」行為について共犯として処罰できないとしています。
なお「身分なき共犯」とありますが、これは秘密漏示罪が一定の地位にある者の漏示行為のみを対象としているため、そのような地位のない者の関与行為ということであり、刑法65条1項により秘密漏示罪の共犯として処罰可能ということをいっているのでしょうが、新聞記事としてはわかりにくい気がします。
]]> 大阪府松原市のコンビニエンスストアの外壁にあるコンセントを無断使用し、携帯電話を充電したとして、大阪府警松原署が中学生の少年（１５）ら２人を窃盗容疑で書類送検していたことが、１９日わかった。
充電時間は約１５分で、電気代の被害額は１円だが、同署は「金額はわずかでも、犯罪であることに変わりはない。見て見ぬ振りをせず、法律に従って手続きをした」としている。
１円でも盗みは盗み、コンビニで携帯に無断充電の少年送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
こういった報道に接すると、すぐに想起するのが、一厘事件（大判明治43年10月11日刑録16輯1620頁）であろう。これは、価格1厘弱に相当する葉たばこを政府に納入しなかったという煙草専売法違反の事件である。大審院は、零細な反法行為は犯人に危険性があると認めるべき特殊の情況のもとに決行されたものにかぎって処罰すべきであるとして無罪としたのである。冒頭の想起がなされるのは、この判例をもとにして、客体の価値が僅少の場合には財物性が否定されるとする理解が一般になされているからであろう。
しかしながら、この判例の射程範囲として、財産犯における財物の価値性一般にまでおよぶとみるべきかは、慎重でなければならない。事案が、煙草専売法という国家財政の確保を目的とする法律に関するものであり、刑法の財産罪とは異なる価値に依拠する法益が問題となっているのに加え、事案の性質からみて、政策的判断が相当程度介在している可能性があったからである。
なお、マジックホン事件（昭和61年6月24日刑集40巻4号292頁）において1通話10円の通話料の免脱があったことが、可罰的違法性との関係でとりあげられることもあるが、この事件は、業務妨害罪が問われたものであり、財産侵害ではなく、業務妨害の可能性をその実質とするものであって、通話料の免脱した額は犯罪の成否直接影響をおよぼすわけではない。
]]>『有斐閣判例六法Professional』は本文2色刷・2分冊に，『有斐閣判例六法』は本文2色刷に決定いたしました。見やすさのため，条文部分と判例部分の刷り色を変えた2色刷りとなっています。「ゆうひかく六法」アラカルト—本文2色刷，2分冊 ２分冊にすると、多少持ち歩きやすくなりますね。ロースクールの学生や法科大学院を目指す人はこちらを使った方がいいでしょう。私の頃は、まだ判例六法がなく、模範六法を分野ごとに切り離して必要な法分野だけに製本し直して持ち歩いていました。判例付六法は、条文を探しにくいので、色分けは使い勝手をよくすると思います。
この「ハーベスト投資顧問」というのは今回の売買のために設立されたペーパーカンパニーで、実体はないらしい。
「緒方氏自身も「この売買を成功させるためのペーパーカンパニー」と表現していた。」！！！
もはや、「朝鮮総連を調査対象とする公安調査庁の元長官だった人物が売買にかかわったこと」が問題なのではなくて、典型的な強制執行妨害罪ではないか。
その売買の話を持ち込んだ同期の元日弁連会長も、教唆か、共同正犯かは知らないが、塀の中に落ちるのは時間の問題という感じがする。
いずれにしても、もう整理回収機構は総連に帰属するすべての財産（628億円分）を仮差押しておくべきなんじゃないか？
名古屋の学会のときに、強制執行妨害罪の抜刷りをもらったな、と思いつつ、判例はこうはいかないのではなかったかとちょっとだけ調べてみました。
＃ せっかくの年休なのに、TKCから判例のデータベースにアクセスするなんて。
およそ刑法九六条の二の罪は、国家行為たる強制執行の適正に行われることを担保する趣意をもつてもうけられたものであることは疑のないところであるけれども、強制執行は要するに債権の実行のための手段であつて、同条は究極するところ債権者の債権保護をその主眼とする規定であると解すべきである。同条は「強制執行ヲ免ルル目的ヲ以テ」と規定しているのであるが、その目的たるや、単に犯人の主観的認識若しくは意図だけでは足らず、客観的に、その目的実現の可能性の存することが必要であつて、同条の罪の成立するがためには現実に強制執行を受けるおそれのある客観的な状態の下において、強制執行を免れる目的をもつて同条所定の行為を為すことを要するものと解すべきである。そして、いかなる場合に強制執行を受けるおそれありとみとめるべきかは具体的な事案について個々に決するの外はないのであるが、本件のように、何らの執行名義も存在せず単に債権者がその債権の履行請求の訴訟を提起したというだけの事実をもつては足らず、かくのごとき場合に本条の罪の成立を肯定するがためには、かならず、刑事訴訟の審理過程において、その基本たる債権の存在が肯定されなければならないものと解すべきである。従つて、右刑事訴訟の審理過程において債権の存在が否定されたときは、保護法益の存在を欠くものとして本条の罪の成立は否定されなければならない。
ということなので、現実に強制執行を受けるおそれのある客観的な状態があったかどうかがまず問題になります。訴訟で争っていること自体が明らかに悪あがきでしかないという場合はともかく、この判例の立場からすれば、行為の時点で現に債務名義が存在することが必要ではないでしょうか。なお、債権者の債権保護ということ保護法益にするため、本罪にいう「強制執行」は、民事執行法による（または同法を準用する）強制執行をいい（最決昭和29年4月28日刑集8巻4号596頁）、仮差押、仮処分の執行は含まないことになるでしょう。
もっとも、強制執行妨害罪をその位置づけにしたがって、国家の司法作用に対する罪とみるならば、現に債務名義が存在しなくとも、強制執行の可能性が認められる場合には、本罪の成立を認めることが可能でしょう。しかも、仮差押、仮処分も含めあらゆる強制執行がこの場合ふくまれることになります。近年は、どうも後者の立場が強いので、それに立脚すれば、事実関係によりますが、本件の場合にも、強制執行妨害罪を認めることは可能かもしれません。
さらに、仮装売買の相手方となった者について、共犯が成立するかどうかも争いがあり、必要的共犯の対向犯として、明文の処罰規定を欠くことから、債務者の依頼に応じて引受けた通常の態様の場合には共犯とならず、債務者をして強制執行を免れさせようという積極的目的に基づいて相手方となった場合に共犯ないし共同正犯となると解するのが、おそらく通説的な理解でしょうか。
＃ この図式は、ネットでよく議論されるWinnyの場合と同じですね。Winnyのようなケースであらゆる場合において共犯の成立を否定すべきだということになると、こういった局面においても、一斎共犯を認めることはできなくなります。不動産の二重譲渡における背信的悪意者も、横領の共犯にできなくなるでしょう。
もっとも、本罪を国家的法益とする立場からは、端的に総則の共犯基底を適用すればたりることになります。
ところで、親告罪の告訴の法的性質について、たしかに実体法的な考慮をする余地はあるのでしょうが、それだけが決定的であるわけでないでしょう。違法・責任とは別個独立の犯罪の構成要素を考えるのならば、別でしょうが。なので、実体法的な観点を考慮しつつも、国家訴追主義との緊張関係において告訴を理解していく方向が適切なのかもしれません。ただ、重大犯罪にのみ私人訴追みたいな制度や附帯私訴を導入しよう（ドイツは軽微な一部の犯罪のみ）と提案されているわが国では、いつまでたっても、刑事法の日蔭の存在から抜け出せないかもしれません。
]]>調べでは、X容疑者は17日夕、Y容疑者を自宅から約2キロ離れたＪＲ長崎駅前の選挙事務所近くに送り届け、前市長殺害を手助けした疑い。
＃筆者により匿名化殺人の正犯を殺害実行現場へ運搬したことが幇助とされたようです。では、実際に運搬したのが、タクシーの運転手であり、前市長の選挙事務所付近が行き先で、客がけん銃を所持しているのを認識し、もしかしたら前市長を殺害するのではないかと考えていた場合、このタクシーの運転手に殺人幇助罪は成立するのでしょうか。
]]> 結論からみれば、報道にあるような場合もタクシーの運転手の場合も、いずれも幇助とはいえないとするもの、いずれも幇助となりうるとするもの、タクシーの運転手の場合は幇助にならないが、報道のような知人がそれと知って運ぶ場合は幇助になりうるとするもの、が、考えられます。客観的・事実的にみれば、どちらの場合も、殺人犯人を自宅から殺害現場近くまで運んだということにかわりはなく、このような視点からは、両者を別異に解することはできなくなります。法務省は月内にも、離婚後に妊娠したケースについては、医師の証明書で確認できることを条件に「再婚相手の子」などとする出生届を認める方針
与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が検討している特例法案は、法務省が通達で実施する見直しに加え、再婚した場合にＤＮＡ鑑定で親子関係が証明されれば、「再婚相手の子」として市区町村が出生届を受理できるようにする内容だ
稲田朋美衆院議員は「（離婚前に妊娠するような）法律婚の間の不貞行為は不法行為だ。（実質的に別居しているケースなど）例外を保護する場合は裁判上の手続きで認めるのが民法の原則だ」と述べた。西川京子衆院議員も「『アリの一穴』のようになって婚姻制度が崩れていく危険性をはらんでいる」と語った
与党「３００日特例法案」見送りへ、政府・自民で反対強く : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
問題となっている民法772条は1項、2項とも「推定する」となっています。これは、反証があがらない場合に、法律が一応そうであろうと判断を下しているにすぎないということを意味すると思っていたのですが、ことこの条文に関してはそうではないみたいです。民法は得意じゃないので知らなかったです。
裁判所が親子関係を決めるようにとなっているのは、再婚禁止期間内の婚姻のため772条の推定がうまくできない場合（773条）と嫡出否認の訴え（775条）だけだと思っていたのですが、772条の推定に対する反証はすべて裁判によってなすべきということが民法のどこかにかいてあるみたいです。不勉強でした。
民法のどこかに773条以外に772条の反証は裁判でやるべきとの明文の規定がないのであれば、ＤＮＡ鑑定や医師の証明書でいいのだと解釈すればたりると思うのは、どうも門外漢のたわごとみたいです。解釈論や明文規定の存否はともかく、形だけの制度だけを保護するとしても、中味としての個人を保護するものとなっていないならば、たんなる個人的なエゴを満足させているにすぎないのではないかという気がします。家族制度や婚姻制度を本当に保護して、健全に発展するように願うならば、個々具体的な家族をまず保護することが大切ではないかと思います。
このことは、法益論にも妥当して、制度それ自体の保護、規範それ自体の保護だけを目指すのは中味のないものになってしまうのではないでしょうか。制度の実質、中味に注目して制度、規範の安定を考えることが必要ではないかと思います。まぁ、形だけ大事にするというのが嫌いだという個人的趣味の問題なのかもしれませんが。。。
生後３カ月以上の飼い犬に狂犬病の予防接種を受けさせず、自宅の庭で放し飼いにしたとして、狂犬病予防法違反罪に問われた奈良市東登美ケ丘の元弁護士、大月妙子被告（７１）に対する判決公判が９日、奈良簡裁であった。神山義規裁判官は「再三の保健所の指導にも従わず、飼い犬が近隣住民にかみつくなど被害を及ぼしながら、反省の色が見られない」として、罰金２０万円・犬３頭没収（求刑・罰金２０万円・犬３頭没収）を言い渡した。
大月被告について、奈良簡裁は今年１月、罰金２０万円の略式命令を出したが、大月被告がこれを不服としたため、公判となっていた。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 予防接種怠った元弁護士に「犬没収」判決
このニュースを見たとき、略式命令にも附加刑はあるのだと書こうと思ったのですが、すでに奥村弁護士が書かれていました。なので、別の問題を。では、この事案で犬を没収していますが、どの没収要件に該当するのでしょうか。ついでに、予防接種違反の罪は3万円以下の罰金が法定刑なのですが、なぜ20万の罰金刑となったのでしょうか。
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