胎児傷害

　一般に、この最高裁決定の考えは、母体に対する攻撃によって、出生後の胎児（人）に結果を生じさせた場合でもよいということで、錯誤論の法定的符合説と同様の処理をしたものと理解されています。過失の成否において、法定的符合説の思考を使うこと自体が結果の具体的予見可能性のないところで過失を認めているのではないか、結果責任になっているのではないか、といった批判は、ひとまずおいておきます。問題は、この論理による過失傷害罪の適用範囲と、過失堕胎罪が不可罰であることから母体への傷害罪としてのみ考慮されうる範囲とがどのように線引き可能かというところにあります。

　規範の保護目的（保護範囲）という考えからすると、過失による胎児への加害行為は処罰しないとしている以上、出生後に死亡あるいは症状が悪化した場合も、不可罰とすべきということになり、最高裁の論理は不当だということになります（山中・各論I・49頁参照）。これで話がすめば楽なのですが、一応、実務上はもっと悩むことになるはずです。最高裁の考えの射程範囲はどのあたりかということは、裏からいえば、不可罰の過失堕胎といえるのはどの範囲かということにもなります。そして、堕胎とは、胎児を母体内で殺害するか、あるいは、自然の分娩期に先立って人工的に胎児を母体から分離・排出すること（大判明治44年12月8日刑録17輯2182号）とされていますから、交通事故の場合、行為者の過失によりこのような状況が作出されたといえるときには、母体に対する過失傷害罪の成立にとどめるべきと考えてよさそうです。
　本件の場合、帝王切開による出生があったのだから、堕胎はないと形式的に考えることも可能で、そうすると、上記最高裁の考えにより、胎児に対する業務上過失致死罪の成立を考えることも可能でしょう。他方で、帝王切開による胎児の母体外への排出は、行為者の過失に起因するものであり、帝王切開しなければ母体内で死亡していたので、行為者の過失により自然の分娩期により先立って胎児を排出したと評価できるとすると、せいぜい母体に対する業務上過失傷害罪でしかないということなります。判例では、行為者の行為により決定的な死因が形成されていた場合、医師の治療・救命行為、さらには心停止行為等による結果の改変は重視しないとされていますので、この考えがここでは行為者に有利に働くことになります。記事からは具体的状況はわかりませんが、かなり後者の方向での判断がされたのではないかという印象があります。
　ところで、本件において妊娠9ヶ月ということですが、胎児への業務上過失致死罪を認めるとするならば、では、22週に満たないときはどうするのでしょうか。母体外での生命の保続可能性の有無で結論をかえるのでしょうか。そうすると、22週未満の胎児には人権はないということになります。これはおかしいとなると、受精時以降は全部業務上過失致死罪にしてよいということなります。だとすると、堕胎罪は故意の犯行態様について刑を減軽した犯罪類型となりますし、おそらく母体保護法の人工妊娠中絶の正当化を説明できなくなります。結局は、人権とか生命の保護とか被害者の保護などの、耳に心地よい言葉を並べても、問題がきれいに解決されるわけではなく、より精緻な、具体的な利益の衡量や価値判断が必要となってくることがわかります。

　なお、堕胎概念を、母体内での胎児の殺害と分娩期前での体外への排出の択一関係で規定していることが、この問題を複雑にしていることにあるという気もします。さらに、生命の保続可能性のない段階で排出された胎児の問題、受精卵の保護の問題等、このあたりはそれこそ抜本的に見直すことが必要かもしれません。そういう意味で、お＠ほ大さんのコメントにある、

現行刑法を変えるとすれば、全体のバランスをとるために大手術が必要だ。「ヒト」はいつから「人」として扱われるか、どのように扱われるべきかを幅広い視点で考えるべき時期に来ているのは確かだ。