幇助の成立範囲

　結論からみれば、報道にあるような場合もタクシーの運転手の場合も、いずれも幇助とはいえないとするもの、いずれも幇助となりうるとするもの、タクシーの運転手の場合は幇助にならないが、報道のような知人がそれと知って運ぶ場合は幇助になりうるとするもの、が、考えられます。客観的・事実的にみれば、どちらの場合も、殺人犯人を自宅から殺害現場近くまで運んだということにかわりはなく、このような視点からは、両者を別異に解することはできなくなります。
　知人の場合は、殺害に関する確定的な認識がありますが、タクシーの運転手は未必的にすぎないという相違に注目して、幇助の故意は未必的認識では不十分だとすることで、タクシーの運転手について幇助を認めないという結論は可能でしょう。あるいは、タクシーは人の運搬を業務としているので、その点に着目して幇助としないとする考えもありえます。
　しかしながら、故意を否定する考え方に対しては、なにゆえ幇助では確定的認識が必要とするのかその基礎づけがあまり明らかにはなっていません。放火罪の不真正不作為犯において、既発の火力を利用する意思によって不作為犯の成立範囲を限定すべきとの見解と同様、結局は、ともかく主観面で限定すればよいのだという安直な根拠にとどまっている気がします。他方、仕事だと許容され、仕事でないと許容されないということになれば、一般の犯罪についても、仕事でやった場合、たとえば企業の業務活動の一環として犯罪（たとえば、贈賄や談合）をおこなった場合には、その処罰を否定すべきことになります。
＃　タクシーの場合であっても、違法な結果を惹起することがわかっているのに業務をそのまま遂行させる義務があるとする立場もありますが、そのような義務はきわめて法的な根拠が薄弱なものです。だったら、業務命令であれば、談合をやる義務も認めることも可能です。
　あるいは、幇助行為が問題となっている者について、どのような法義務が認められるのかということを問題にしてもよいでしょう。しかし、その場合であっても、タクシーという業務という要素はそれほど決定的でないような気がします。むしろ、義務の存否・範囲について確定するには、その前提として、行為者がどのような事情を認識しているのかということは問題にせざるをえないかもしれません。
　個人的には、共犯の因果性について、そもそも物理的因果性を考慮すること自体に一つの問題があるように考えていますから、相互の意思疎通がない片面的従犯などそもそも認めるべきでないということで、タクシーの運転手の場合は幇助を否定することになります。知人の場合も同様で、意思疎通がなく、片面的な場合には、やはり幇助を否定すべきといえます。