専門家の責任

大手監査法人のみすず監査法人（旧中央青山）は19日、新日本など大手３法人などに監査業務をほぼ全面移管する方針を固めた。3月期決算企業の監査が終わる夏以降、所属会計士や一般職員らを他法人に受け入れてもらう。みすずはカネボウや日興コーディアルグループなど監査先企業で不正会計が相次ぎ信用が低下していた。

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　エンロンでアンダーセンが潰れたように、問題のある監査をしたところはそれなりに責任をとってもらうという仕組が、ようやく日本にもみられるようになったということか。本来なら、株主や債権者は監査法人にも損害賠償を追求してよいのではないかとも思う。今はどうか知らないが、以前きいたところでは、会計事務所のパートナーは無限責任らしいから、全パートナーの財産を全部かき集めれば、それなりの賠償の支払いはされるようにも思う。

　なぜ、そういうことが必要かといえば、

みすずは特別目的会社（ＳＰＣ）に関する会計処理が問題となっている2005年3月期に日興を監査していた。だが今年夏の分裂で誕生したあらた監査法人に、日興の監査チームが移籍。日興もみすずを見限り、夏からあらたに監査を依頼している。

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旧中央青山で日興を担当して問題の監査をやった人たちは移動して安定した地位にいる。むしろ金融機関に強い監査陣がいるということで、売り出しているかもしれない。つまり、問題となった人たちは実は責任をとっていないことがわかる。素人目には、ずさんな監査をしていて、なにも責任をとらないでいてよいという日本の会計事務所の伝統はいきているのであろうか。