遅ればせながら

　７月には東京法務局が「報道・出版の自由として許容される限度を超えている」と、講談社と草薙氏に文書で勧告。草薙氏は「彼の成育歴が語られなければ社会の不安を解消できない」と反論し、講談社は「読者に真相を伝えるべきだと判断して刊行した」などとコメントを出していた。日本ペンクラブも「表現の自由を踏みにじる」と抗議声明を出している。

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　なんでも表現の自由といえばすむわけではなく、なぜなのか、どのような利益衡量をするのかを具体的に明らかにしないといけないわけで、犯罪が成立しないとしても、表現の自由に関するものだから、どんな取材方法であっても、なんでもオッケーというわけにはいかなでしょう。
　だいたい元法務教官なら、教育学や刑事政策におけるevidence-based, theory-basedということを知らないはずもなかろうに、「彼の成育歴が語られなければ社会の不安を解消できない」という情緒的にしか訴求しない理由をなげつけても無意味な気がするのだが。